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一般社団法人設立のお話は今日はお休み

一般社団法人設立のお話は今日はお休みして、
今日は京都から阪急電車に乗って、神戸三宮まで行く予定の行政書士井上聡です。

たまには気晴らしにと借りてきたDVDを見るのを忘れていました。

今日は、
新公益法人手続センターをいっしょにやっている行政書士楊さんが
講師をするセミナーへ行ってきます。

今日は融資についての講義です。

あっ 起業家の皆様、起業には融資が付き物です。
1人で悩まず 融資のことも相談してみてくださいね。

日時:2008年12月14日 09:04
■一般社団法人設立のお話は今日はお休み

一般社団法人のサイトを充実させます。

土曜日も日曜日もいつもどおり仕事をして、いつ休んだらいいのか全然わからなくなってきた行政書士の井上聡です。メリハリをつけないと一生休めないかもしれません。

さてさて、一般社団法人に関する問い合わせが少しずつ増えてきましたので、一般社団法人に関してのサイトのコンテンツを充実させていきます。

まずはメニューを増やしていきますので、乞うご期待。

増やす予定のメニュー

一般社団法人の定款作成
一般社団法人の定款認証
一般社団法人の登記申請
一般社団法人の機関
一般社団法人の社員
一般社団法人の社員総会
一般社団法人の役員(理事・監事)等
一般社団法人の理事会
一般社団法人の基金
一般社団法人の税務(非営利型法人とは?

もっと詳しく知りたい方は是非
一般社団法人設立マニュアルをご予約ください。

日時:2008年12月13日 17:25
■一般社団法人のサイトを充実させます。

一般社団法人の定款認証

今日は大阪まで阪急電車で行ってきた行政書士の井上聡です。いや~ 関西人は当然のように順番抜かしをしますよね~。関東に行ったらそのひどさがわかります。関東の人は電車待ちのときお手本のように整列して並んでますよ。 順番抜かし禁止~です。

さて 昨日は一般社団法人設立の定款作成のお話をしました。

定款ができたら今度は定款の認証を受けましょう。

定款認証とは、簡単に言うと法律書類のプロである公証人さんに太鼓判をついてもらう
という作業です。

日頃はあまりお世話になりませんが、あなたの町にも公証人役場があるはずです。

そこへ、作成した定款をもっていって、公証人のハンコをもらってきましょう。

このような作業が面倒なときは、書類作成の専門家である行政書士をご利用ください!

一般社団法人の設立は新公益法人手続センターへどうぞ!

日時:2008年12月12日 17:32
■一般社団法人の定款認証

一般社団法人の定款作成

今日は朝から一日中事務所で缶詰だったので、少しくらい外に出ようと思い、外に出たらイキナリのどしゃ降りだったので、3歩で帰ってきた京都の行政書士、井上聡です。いのうえそうと読みます。

一般社団法人の設立に必要な物に定款があります。

定款は法人の最高規則です。

定款を作る作業はとても大切です。しっかり頭をひねってつくりましょう。
でも頭をひねる時間がない場合は専門家に外注してしまうのが一番でしょう。

一般社団法人の設立は新公益法人手続センターへどうぞ。

日時:2008年12月11日 23:37
■一般社団法人の定款作成

一般社団法人の設立に必要な書類

今日は暖かくなるっていう予報を聞きました。すると花粉が飛んでいるのか気のせいなのか、朝からクシャミが止まらない、京都の行政書士井上聡です。季節はずれの花粉症専門に特化した行政書士です。

さてさて 一般社団法人の設立には一体どんな書類の準備がいるのでしょうか?
下記の書類を作成しましょう~。

1.定款

2.設立時社員が設立時理事及び設立時監事を選任したときは、設立時社員の議決権の過半数の一致があったことを証する書面

3.設立時理事が設立時代表理事を選定したときは、これに関する書面
4.設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面

5.設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
  
 A 設立時社員が設立時会計監査人を選任したときは、設立時社員の議決権の過半数の一致が     あったことを証する書面
 B 就任を承諾したことを証する書面
 C 設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
    (※当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合は除く)
 D 設立時会計監査人が法人でないときは、そのものが公認会計士であることを証する書面

6.理事会設置一般社団法人の場合は設立時代表理事、非理事会設置一般社団法人の場合は設立時理事が就任承諾書に押印した印鑑につき、市区町村長の作成した印鑑証明書

7.設立時社員が主たる事務所または従たる事務所の所在場所を定めたときは設立時社員の議決権の過半数の一致があったことを証する書面

8.委任状 (登記用、定款認証用)

最近 新型インフルエンザの特集が多いですよね。 みなさん予防接種は受けましたか?
ぼくも 早く受けないと。でも注射こわいですもんね。

日時:2008年12月10日 09:28
■一般社団法人の設立に必要な書類

一般社団法人設立マニュアル 行政書士用

今日は午前中暖かいな~と思って 油断して暖房をつけていなかったら、知らない間に体が冷え切っていた行政書士の井上聡です。 今は暖房全開ですのでご安心ください。

一般社団法人設立マニュアル(行政書士用)の中身を公開します。
(中身は若干タイトルなどに変更があるときがありますのでご了承下さい)

「8時間で覚える一般社団法人設立業務」 
     ~ 一般社団法人設立マニュアル ~

一般社団法人を設立するために必要な書類、書類の作成方法が手に入る。
このマニュアルを使って明日から一般社団法人設立を専門業務にしよう!

マニュアルの内容

・一般社団法人設立業務の流れ(紙ベース)
・一般社団法人電話対応マニュアル(Word)
・定款例(Word)
・設立時社員の決議書(Word)
・設立時代表理事選定に関する書面(Word)
・設立時代表理事就任承諾書(Word)
・設立時監事就任承諾書(Word)
・設立時会計監査人の就任承諾書(Word)
・登記申請書(Word)
・書類作成マニュアル(紙ベース)
・定款認証委任状例 (Word)
・OCR用紙(紙ベース)
・印鑑届書(Excel)
・印鑑カード交付申請書(Excel)
・電話、面談、FAX受注に使えるヒアリングシート(Word)


特別付録
・各種業務共通FAX申込書(Word)
・委任状(Word)
・見積書(Word)
・業務委託契約書(Word)
・電話受付シート(Word)
・行政書士用チラシ見本(PDF)

上記内容は、紙ベースのテキストとCDRに収録して送付いたします。

日時:2008年12月09日 18:17
■一般社団法人設立マニュアル 行政書士用

一般社団法人設立の流れ

や~きいも~ あったかくて ホクホクの い~しや~きいも~ と
いう車が 事務所のとなりを 走って行った 行政書士の井上聡です。

やきいもの似合う季節になりましたね。こないだ和歌山で雪が降ったらしいですね~。
聞いただけでも寒いですね~。

さてさて、公益認定の手続は全国的にまだまだ数が少ないようですね~。
みなさん 様子を見てらっしゃるのでしょう。

今回新たに設立することができるようになった、一般社団法人の設立の流れを
簡単に書いておきましょう。

まず二人以上の設立者が必要です。
 ↓
法人の基本的な事項(法人名、住所など)をきめましょう。
 ↓
定款を作りましょう。
 ↓
公証人役場で定款認証を受けましょう
 ↓
主たる事務所の所在地を管轄する法務局で登記申請をしましょう。
 ↓
数日後、補正がなければ、
 ↓
一般社団法人設立官僚です。

ザッとみると こんな感じですが、
ご自身で設立手続をされると、やはり時間もかかり、
補正で何度も法務局へ行ったり来たりさせられるなど、
手間もかかることだと思います。

公益法人手続センターへ依頼していただきますと、
上記手続の全てをお任せいただけます。

登記に関しては司法書士が代行いたします。

一度 依頼も検討してみてください。

起業家の皆様は「餅は餅屋」にまかせて
本業に専念してください。

「一般社団法人設立センター」のサイトも是非ごらんください。
一般社団法人設立センター

日時:2008年12月08日 17:01
■一般社団法人設立の流れ

一般社団法人設立マニュアル

いや~ サブイですね。小回りが利くのでバイクでいつも行ったり来たりしていますが、ブルブル震えっぱなしの行政書士井上聡です。

みなさん風邪引かないように気をつけてくださいね。

さてさて、まもなく一般社団法人設立マニュアルを発売する予定です。
まだ申し込みの受付は開始していませんが、どうしても欲しいという方いらっしゃいましたら
メールフォームにマニュアル希望と書いてお送りください。

発売後お送りいたします。
料金は29800円の予定です。

行政書士として一般社団法人設立に特化していきたいという方
にオススメの商品です。

ではではよろしくお願いします。

日時:2008年12月07日 15:44
■一般社団法人設立マニュアル

一般社団法人の設立 

関西エリア 、近畿エリアの方こんにちは~~!
昨日(今朝)は遅くまで、スカイプ会議をしていたので、今にも寝てしまいそうな行政書士の井上聡です。昨日の会議は奈良の方と話していました。 また今度奈良の自然の中に癒されにいこうと思います。

というところで、新公益法人手続センターでは、一般社団法人、一般財団法人の設立をお手伝いしております。

一般社団法人の設立をお考えの方、まだどの法人形態にするかなやんでいる方、融資をご希望の方、
起業に関するいろいろなことをお気軽にご相談ください。

公益法人手続センターでは親切丁寧をモットーに お客様のご相談に応じます。

京都、大阪、兵庫、滋賀、奈良で一般社団法人の設立をお考えのかたは新公益法人手続センターまでどうぞ。

まもなく月に一度の一般社団法人設立 相談会 も実施いたします。乞うご期待!

書類作成に関しては 全国に対応いたします。

よろしくおねがいします!

日時:2008年12月06日 10:46
■一般社団法人の設立 

新公益法人手続センターが行う手続

毎週水曜日の夜はテニスをしている行政書士の井上聡です。
先週は仕事で行けなくて昨日二週間ぶりにやったので、今朝筋肉痛です。

新公益法人手続センターでは、

特例民法法人(社団法人、財団法人)の
移行認定の手続
移行認可の手続

新規ででの
一般社団法人の設立
一般財団法人の設立

などの手続を、お受けしております。
詳しくは個別に詳しくお話を聞いていくことになりますので、

一度メール、又は電話でご相談ください。
ご連絡おまちしております。

日時:2008年12月04日 08:00
■新公益法人手続センターが行う手続

一般社団法人の設立

久々にお気に入りの焼き鳥やさんへ行ってきました。
ここはいつも満員。家族経営のとてもおいしいお店なんです。
メニューが全部おいしいので、いつも頼みすぎて困ってしまうので、
今日は控えめに頼んだるもりが、結局頼みすぎて、折に詰めてもらった
行政書士の井上聡です。 食べ過ぎに注意です。

さてさて、今日は、一般社団法人について話しましょう。

新規で一般社団法人を設立したいんですがっていう相談を
最近良く受けます。

新規で一般社団法人を設立するには最低二人以上の人が
必要です。 逆に言えば 夫婦二人がいれば一般社団法人が
設立できてしまうのです。

二人以上の人で設立を決意して、定款を作成して、
公証人の認証を受けて、管轄法務局で登記すれば、一般社団法人が
設立できてしまうんのです。

一般社団法人の設立を考えている人は早いめがオススメです。

なぜならこの法人設立がかなり簡易化されており、
今後、急増が予想されます。

いまなら まだ一般社団法人という信頼できそうな名前による
メリットを存分に享受できるのではないでしょうか。

これが一年、二年たってくると猫もしゃくしも一般社団法人ということに
なって、名前による信頼はかなり低下するでしょう。

この面からみると一般社団法人を作るメリットは今しかないと
いえるかもしれません。

日時:2008年12月02日 21:25
■一般社団法人の設立

公益法人会計基準

昨日は 会議のため 朝の五時に起きて 神戸へいってきました。 帰りは
夕方になって、帰宅ラッシュに巻き込まれ、座れず立ったまま少し眠りそうになり
足が カクッってなった 行政書士の井上聡です。

いよいよ昨日から はじまりました。新公益法人制度改革です。

今回認定を受けるにしても、認可を受けるにしても大切なことのひとつに
新しい会計基準に適合しているかどうかってところがあります。

みなさまの法人の会計基準はこのうちのどれですか?

旧会計基準(昭和62年会計基準)

新会計基準(平成16年会計基準)

新新会計基準(平成20年会計基準)

認定、認可をお考えなら、少なくとも平成16年会計基準に適合
している必要があります。

上記のうち 旧会計基準(昭和62年会計基準)の法人様は早い目に
新しい会計基準を導入してくださいね。

新公益法人手続センターでは
新会計基準導入へのご相談にも対応いたします。

日時:2008年12月02日 08:19
■公益法人会計基準

公益法人制度改革前夜

夕ご飯に大好きなラーメンを食べて帰ってきた行政書士の井上聡です。伊丹十三監督のタンポポのラーメン屋さんのモデルになったお店が お気に入りなんです。

さてさて 皆様明日は何の日かもうご存知ですよね。

平成20年12月1日

公益法人改革がスタートします。明日 新しい3つの法律が施行されるのです。

現社団法人、財団法人のみなさまは これからの手続きをどうしていくか
色々悩まれることだと思います。

一般社団法人、一般財団法人への移行認可の申請をするのか、
公益社団法人、公益財団法人への移行認定の申請をするのか。

しっかりお考えになって、良い選択をされるよう願っております。

手続に関しては、非常に難しいものとなっています。
ぜひ、手続の専門家である行政書士をご利用ください。

日時:2008年11月30日 19:22
■公益法人制度改革前夜

一般社団法人の設立

今日は京都で一番当たるといわれている、四条大宮の宝くじ売り場で年末ジャンボを買いにいってきた京都の行政書士 井上聡です。当たるといいな~。

2008年12月1日より公益法人制度改革により、新しく3つの法律が施行されます。
これにより社団法人は一般社団法人と公益社団法人に分かれる運びとなりました。

従来の社団法人は特例民法法人となり、五年以内に、一般社団法人又は公益社団法人のどちらかへの移行手続を行わなければ、解散とみなされることになります。

現在多くの公益法人が新制度への手続準備に追われていることでしょう。

この新法では新規の一般社団法人について、要件を満たし、定款認証を受け、登記をすれば設立することができる(準則主義)ようになりました。

ですので、従来の社団法人と比べれば、格段に手続が簡易化され身近な存在となりました。

ただし、簡易化されたとはいえ、ひとつの法人の設立にはやはり専門的な知識が必要であり、一般の方が新たに勉強をして一般社団法人を設立するにはあまりにも労力と手間と時間がかかると思われます。

ここはひとつ手続の専門家である、我々行政書士をお使いいただき、皆様は新事業の準備など本業に全力を注いでいただかければと思います。わからないこと、不安なこと、我々も1人の事業者として親身になりご相談に乗りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

日時:2008年11月29日 23:37
■一般社団法人の設立

新会計基準

昨日は 傘を持たずにでかけて、帰り際 雨にやられてびしょ濡れに
なった、行政書士井上聡です。

朝の冷え込みにも負けず今日も一日頑張ります。
今日は業務で大阪へ行ってきます。


公益法人(社団法人、財団法人)の皆様、あなた様の法人の会計内容は
下記の3つのうちのどれでしょうか?

1.昭和62年会計基準→2.平成16年会計基準→3.平成20年新会計基準

実は。今回の公益法人改革では移行認可を受けるにも、移行認定を受けるにも
新会計基準に適合した書類を作成しておく必要があるのです。

もし、そのまま放置しておくと…。ぎりぎりになって、大慌てってことにも
なりかねませんので、ご注意ください。

日時:2008年11月28日 09:17
■新会計基準

一般社団法人設立の要件

◆一般社団法人設立の要件

一般社団法人は人の集まりに法人格を与えるものですので、2名以上の
人が集まれば一般社団法人を設立できます。しかも目的も「公益」としなく
でなくても設立できます。目的が「私益」でも「共益」でも良いのです。

1.人員について
設立に当たっては,2人以上の社員が必要です。設立後に社員が1人だけに
なっても,その一般社団法人は解散しませんが,社員が欠けた場合
(0人となった場合)には,解散することになります。

2.お金について
一般社団法人の設立には出資の制限がありませんので、拠出金0円でも
設立が可能です。

3.設立手続について
一般社団法人を設立する際の手続の流れは,下記1~4のとおりです。

なお,1.と2.は設立時社員(法人成立後最初の社員となる者2名以上)が行います。

1. 定款を作成し,公証人の認証を受ける。
2. 設立時理事(設立時監事や設立時会計監査人を置く場合は,これらの者も)の選任を行う。
3. 設立時理事(設立時監事が置かれている場合は,その者も)が,設立手続の調査を行う。
4. 法人を代表すべき者(設立時理事又は設立時代表理事)が,
法定の期限内に,主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行う。


◆一般社団法人の機関設計

一般社団法人には,社員総会のほか,業務執行機関としての理事を少なくとも1人は置かなければなりません。
また,それ以外の機関として,定款の定めによって,理事会,監事又は会計監査人を置くことができます。
理事会を設置する場合と会計監査人を設置する場合には,監事を置かなければなりません。

さらに,大規模一般社団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般社団法人をいいます。)
は,会計監査人を置かなければなりません。

よって,一般社団法人の機関設計は次の1~5までの5パターンとなります。

1. 社員総会+理事
2. 社員総会+理事+監事
3. 社員総会+理事+監事+会計監査人
4. 社員総会+理事+理事会+監事
5. 社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人


◆一般社団法人の解散

一般社団法人は,次の1~7の場合に解散することとなります。

1. 定款で定めた存続期間の満了したとき。
2. 定款で定めた解散の事由が発生したとき。
3. 社員総会の決議
4. 社員が欠けたとき
5. 当該一般社団法人が消滅する合併をしたとき
6. 破産手続開始の決定があったとき
7. 解散命令又は解散の訴えによる解散を命ずる裁判があったとき
なお,長期間変更の登記がされていない,いわゆる休眠一般社団法人
(当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から5年を経過したもの)は,
法人制度の濫用・悪用の弊害を防ぐため,一定の手続の下で解散したとみなされ,
その旨の登記がされることとされています。

日時:2008年11月25日 18:02
■一般社団法人設立の要件

一般社団法人とは

一般社団法人とは

 一般社団法人とは,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」
に基づいて設立された社団法人のことをいいます。

一般社団法人は人の集まりに法人格を与えるものですので、2名以上の
人が集まれば一般社団法人を設立できます。しかも目的も「公益」としなく
でなくても設立できます。目的が「私益」でも「共益」でも良いのです。

◆一般社団法人の主な特徴

1.団体の公益性や目的は問わず登記だけで設立が可能である。
2.社員が2名以上いれば設立できる。
3.設立時の財産保有規制は設けない
4.社員、社員総会、理事は必ず設置する。評議員は通常は置かない。
5.理事会、監事又は会計監査人の採用が可能である。
6.設立時の財産は必要ないが基金制度を導入できる。
7.社員による代表訴訟制度がある。
8.原則課税のグループと非課税のグループがある。

◆一般社団法人の設立

一般社団法人の設立は、まず2名以上の人が集まり法人化することを
決定します。その後2人以上のメンバーで定款を作成して、
公証人の認証を受けます。認証を受けた後登記申請をして、
設立が完了します。

日時:2008年11月25日 17:42
■一般社団法人とは

一般財団法人設立の要件

一般財団法人設立の要件

◆一般財団法人の設立の要件

1. 定款を作成して,公証人の認証を受ける。
2.設立者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行う。
3. 定款の定めに従って,設立時評議員,設立時理事,設立時監事,会計監査人の選任を行う。
4.設立時理事及び設立時監事が,設立手続の調査を行う。
5.法人を代表すべき者(設立時代表理事)が,法定の期限内に,主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行う。

◆一般財団法人の機関設計について

一般財団法人には,評議員,評議員会,理事,理事会及び監事を必ず置かなくてはいけません。
また,定款の定めによって,会計監査人を置くことができます。

大規模一般財団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般財団法人をいいます。)は,会計監査人を置かなければなりません。
よって,一般財団法人の機関設計は下記の2パターンとなります。

1. 評議員+評議員会+理事+理事会+監事
2. 評議員+評議員会+理事+理事会+監事+会計監査人

◆一般財団法人の解散について

一般財団法人は,次の1~7に該当した場合に解散することとされています。

1. 定款で定めた存続期間の満了したとき。
2. 定款で定めた解散の事由の発生したとき。
3. 法第172条第2項の基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能
4. 当該一般財団法人が消滅する合併をしたとき
5. 破産手続開始の決定があったとき
6. 解散命令又は解散の訴えによる解散を命ずる裁判があったとき
7. 純資産額が2期連続して300万円を下回った場合


日時:2008年11月25日 16:36
■一般財団法人設立の要件

一般財団法人とは

一般財団法人とは

一般財団法人とは、一定の額の財産の集まりに法人格を与えるものです。

一般財団法人は従来の財団法人とは違い、団体の公益性は要件としていません
。ということは私益を目的とした団体でも、共益の団体でも、一般財団法人を
設立することができるのです。

◆一般財団法人の主な内容

1. 登記だけで設立が可能である。
2. 基金制度は採用できない。
3. 名称中に「一般財団法人」という文字を使用。
4. 設立には300万円以上の財産の拠出が必要。
5. 定款は設立者が作成、公証人の認証必要。
6. 理事(任期2年以内)は必置。理事(代表理事)は法人を代表し、業務を執行。
7. 評議員、評議員会、理事会、監事は必置
8. 評議員の選解任方法は、定款で定める(理事、理事会による選解任の定めは不可)。
9. 理事等は評議員会の決議によって選任。
10.会計監査人を定款の定めにより設置できる。

◆一般財団法人の設立

 一般財団法人はまず定款を作成し、記名押印して定款について、公証人の認証
を受けた後、登記することにより設立される。

 設立者は1人で構わないが、複数人いる場合は、その全員が定款に記名押印する
必要がある。

 一般財団法人は遺言により設立の意思表示をすることができる。この場合、
遺言執行者が定款を作成することになりこの定款に記名押印することとなる。

一般社団法人の場合、2人以上から設立できるので、夫婦2人でも設立できるが
一般財団法人については、理事会や評議会を必ず設置しなくてはいけないので、
設立にあたって最低6人以上の人員が必要になります。

日時:2008年11月25日 14:33
■一般財団法人とは

移行認定の流れ

移行認定の流れ

特例民法法人から公益社団法人、公益財団法人へ移行する場合の流れ

1.公益認定の申請準備として
公益認定の基準を満せるよう、事業内容、財務内容、組織を見直します。
⇒公益目的事業に関する基準、財務・技能の適格性、明確性、保有財産に関する
基準などに適合しているかどうか。
 ↓
 ↓
2.定款変更案(法人の名称の変更、目的・事業内容の変更、組織の変更など)を作成します。
 ↓
 ↓
3.内閣総理大臣又は都道府県知事あてに認定の申請を行います。
 
 ⇒内閣総理大臣に申請する場合
 ・2以上の都道府県に事務所がある
・公益目的事業を2以上の都道府県で行う旨を定款で定めている
・国の事務や事業と密接な関連を有する公益目的事業であって、 政令で定めるものを行う
 
 ⇒都道府県知事に申請する場合
 ・上記内閣総理大臣に申請する場合以外のとき
 
 ⇒提出する書類
 ◆申請書
◆定款及び定款の変更の案
◆役員の報酬等の基準を記載した書類、役員の名簿
◆事業計画書、収支予算書、財産目録、賃借対照表などの財務書類
◆その他添付を求められた書類
 
 ↓
 ↓
4.認定(又は不認定の知らせ)⇒不認定の場合は今後の方針を再検討する。
 ↓
 ↓
5.認定後登記申請を行います。認定後の登記申請を怠ると、認定が取り消される
こともありますので注意が必要です。

日時:2008年11月25日 13:27
■移行認定の流れ

公益認定を受けるメリット・デメリット

公益認定を受けるメリット・デメリット

☆公益社団法人、公益財団法人に認定されることのメリット

1.名称上のメリット
2.法人税法上のメリット
3.寄附者へのメリット

1.名称上のメリットについては、比較的簡単に設立できる一般社団法人
、一般財団法人に比べて、やはり認定を受けることにより、「公益」
を名乗ることができることによる信頼性などの点から、メリットが
あるといえるでしょう。

2.法人税法上のメリットとして、公益社団法人、公益財団法人について
公益法人認定法上の公益目的事業から除外され非課税となるなどの措置が
とられる点でメリットといえるでしょう。

3.寄附者へのメリット

☆公益社団法人、公益財団法人に認定されることのデメリット

1.事業活動に制限がある
2.保有財産に規制がある
3.公益認定を取り消されたときのリスク

1.公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得ては
ならない。また総費用の50%以上を公益目的事業の実施の為に使用しな
くてはならない。公益目的事業と収益事業等を区分経理した計算書類、
事業計画、収支予算書等を提出しなくてはいけない。などの制限がある。

2.保有財産について、公益目的事業財産は公益目的事業を行うために使用
する。遊休財産が1年分の公益目的事業費相当額を超えてはいけない。

3.公益認定を取り消された場合、1ヶ月以内に他の類似の目的を持つ法人
などに公益目的取得財産残額を譲渡する旨を定款で定める。
などの規制がある。


以上の観点から、公益社団法人・公益財団法人は行政庁の監督のもと
税制上の優遇を多く受けながら、主に公益目的事業を行う予定の法人
が選択することになるのでしょう。そして、もっと自由な立場で、
非営利の部門で可能な範囲内で公益事業を行っていく法人は、一般社団
法人・一般財団法人を選択することになるでしょう。

日時:2008年11月25日 12:01
■公益認定を受けるメリット・デメリット

免責事項

 ◆免責事項 
当サイトの記載内容については、万全を期しておりますが全てを保証するものではございません。
記載内容の利用についてはご自身の責任において使用していただけますようお願い致します。

また、当サイトのご利用は、お客様の責任において行われるものとします。
今後、ここに記載された内容が予告なく改訂される可能性がありますのでご了承下さい。

日時:2008年11月24日 18:33
■免責事項

個人情報保護方針

◆個人情報保護方針◆

[個人情報の収集]
以下の目的の為に氏名・住所・電話番号などの個人情報を収集いたします。

・相談への回答
・文書の作成
・書類の送付
・新公益法人手続センターのサービスのご案内
・相談者・依頼者への情報の提供
・事件簿の作成
・その他業務に関すること

[個人情報の保護]
個人情報を適正に管理し、個人情報の漏洩や改ざん、紛失、破壊、不正アクセスなどに対しては合理的、適正な安全対策を講じます。

[個人情報の提供・提示]
ご提供いただいた個人情報は、法令の定める場合などを除き、ご本人の事前の了解無く第三者に提供・提示されることはありません。

[ご本人様からのお問い合わせについて]
相談者・依頼者ご本人が個人情報について照会や訂正を希望された場合、確認後適切に対処いたします。

[お客様の同意について]
当サイトは、お客様が当サイトを利用されるにあたり、当サイトの個人情報の取り扱いに対する考えに同意を得ておられるものと考えます。

日時:2008年11月24日 18:29
■個人情報保護方針

一般財団法人設立サービス

サービス内容
一般財団法人手続に関する一切の手続をワンストップサービスで提供します。
もちろんご相談に応じて、サービスの中の一部だけのご利用も可能です。

新公益法人手続センターの一般財団法人設立サービスに含まれるサービス内容

1.定款作成
2.財産の拠出があったことを証する書面
3.設立時評議員、設立時理事、設立時監事の選任に関する書面
4.設立時代表理事の選定に関する書面
5.設立時評議員、設立時理事、設立時監事、設立時代表理事の就任承諾書
6.設立時代表理事の印鑑証明書
7.設立時会計監査人を選任したときには、その就任承諾書、登記事項証明書(法人の場合)、公認会計士であることを証する書面(法人でない場合)
8.登記すべき事項について設立者全員の同意又はある設立者の一致を要するときには、その同意又は一致があったことを証する書面
9.会社代表印作成(ご希望の場合のみ)※印鑑実費は別途必要になります。
10.その他必要な書類作成


一般財団法人設立サービスの流れ

電話又はメールフォームからお申込みください。
 ↓
面談により設立に必要な内容を打ち合わせします。
 ↓
正式依頼をいただきましたら、書類収集、書類作成にとりかかります
 ↓
書類の必要な箇所に押印していただきます。
 ↓
公証人役場で定款の認証を受けます。
 ↓
300万円以上の財産を拠出
 ↓
設立登記
 ↓
一般財団法人設立

日時:2008年11月24日 18:01
■一般財団法人設立サービス

一般社団法人設立サービス

一般社団法人設立 サービス内容

一般社団法人手続に関する一切の手続をワンストップサービスで提供します。
もちろんご相談に応じて、サービスの中の一部だけのご利用も可能です。

新公益法人手続センターの一般社団法人設立サービスに含まれるサービス内容

1.定款作成
2.代表理事選定決議書
3.理事及び監事の就任承諾書
4.一般社団法人設立登記申請書
5.社員の一致があったことを証する書面
6.印鑑届書
7.別紙(OCR用紙)
8.当サービスに含まれる手続業務
9.電子定款認証代理
10登記申請代理(提携司法書士が対応)
11.会社代表印作成(ご希望の場合のみ)※印鑑実費は別途必要になります。
12.その他必要書類作成


一般社団法人設立サービスの流れ

電話又はメールフォームからお申込みください。
 ↓
面談により設立に必要な内容を打ち合わせします。
 ↓
正式依頼をいただきましたら、書類収集、書類作成にとりかかります
 ↓
書類の必要な箇所に押印していただきます。
 ↓
公証人役場で定款の認証を受けます。
 ↓
設立登記
 ↓
一般社団法人設立

日時:2008年11月24日 17:40
■一般社団法人設立サービス

公益認定18の基準

1.公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。
  ⇒23の公益目的事業とは

2.公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎や技術的能力を有するものであること。

3.その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。

4.その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでないこと。

5.投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。

6.その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること。

7.公益目的事業以外の事業(以下「収益事業等」という。)を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

8.その事業活動を行うに当たり、規定する公益目的事業比率が50%以上となると見込まれるものであること。

9.その事業活動を行うに当たり、規定する遊休財産額が決められた制限を超えないと見込まれるものであること。

10.各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事の総数の3分の1を超えないものであること。監事についても、同様とするものであること。

11.他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の3分の1を超えないものであること。監事についても、同様とするものであること。

12.会計監査人を置いているものであること。ただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない場合は、この限りでないこと。

13.その理事、監事及び評議員に対する報酬等について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。

14.一般社団法人にあっては、次のいずれにも該当するものであること。

 
イ 社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること。
 
ロ 社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議決権に関する定款の定めがある場合には、その定めが次のいずれにも該当するものであること。
A 社員の議決権に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。
B 社員の議決権に関して、社員が当該法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いを行わないものであること。

 
ハ 理事会を置いているものであること。

15.他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有していないものであること。ただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでないこと。

16.公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めているものであること。

17.公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人等に贈与する旨を定款で定めているものであること。

18.清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人等に帰属させる旨を定款で定めているものであること。


日時:2008年11月24日 17:10
■公益認定18の基準

公益認定のサービスについて、公益認可のサービスについて

「移行認定手続サービス」

平成20年12月1日の時点ですでに存在する公益法人(社団法人、財団法人)
が公益社団法人、公益財団法人に移行するための認定を受ける申請に関しての
全てを新公益法人手続センターがお手伝いさせていただきます。

移行認定の申請には申請書の作成、定款案の作成、会計記帳(新会計基準)、
その他添付書類の作成など複雑な作業を行う必要があります。

また、認定を受けた後には旧法人の解散登記、新法人の設立登記などを行い、
日常の会計記帳や税務申告を行い、法制度にのっとった管理運営が必要となります。

当センターでは、各分野の専門家が、手続の一切を代行させていただきますので、
お客様は通常の業務に専念していただけます。
また、会計記帳の代行から、登記の専門家である司法書士の紹介など、ワンストップ
サービスを心がけておりますので、ご安心ください。

やっかいで、面倒な手続は書類作成の専門である新公益法人手続センター
をお使いください。迅速、安心、確実をモットーにお手伝いいたします。

料金は各案件により上下いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

面談による相談に関しては、行政書士、税理士が対応させていただきます。
相談は30分につき5000円とさせていただきます。

ただし、ご依頼いただきましたら、相談料はその後の費用に充当させていただきます。


「移行認可手続サービス」

平成20年12月1日の時点ですでに存在する公益法人(社団法人、財団法人)
が一般社団法人、一般財団法人に移行するための認可を受ける申請に関しての
全てを新公益法人手続センターがお手伝いさせていただきます。

移行認可の申請には申請書の作成、定款案の作成、会計記帳(新会計基準)、
その他添付書類の作成など複雑な作業を行う必要があります。

また、認定を受けた後には旧法人の解散登記、新法人の設立登記などを行い、
日常の会計記帳や税務申告を行い、法制度にのっとった管理運営が必要となります。

当センターでは、各分野の専門家が、手続の一切を代行させていただきますので、
お客様は通常の業務に専念していただけます。
また、会計記帳の代行から、登記の専門家である司法書士の紹介など、ワンストップ
サービスを心がけておりますので、ご安心ください。

やっかいで、面倒な手続は書類作成の専門である新公益法人手続センター
をお使いください。迅速、安心、確実をモットーにお手伝いいたします。

料金は各案件により上下いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

面談による相談に関しては、行政書士、税理士が対応させていただきます。
相談は30分につき5000円とさせていただきます。

ただし、ご依頼いただきましたら、相談料はその後の費用に充当させていただきます。

日時:2008年11月24日 17:09
■公益認定のサービスについて、公益認可のサービスについて

新会計基準への移行はできてますか?

京都は今日も結構冷えております。ブルブル
部屋の温度計が15度になってました。
そろそろ湯たんぽを出そうかなと思っている行政書士の井上聡です。

さてさて、連日お知らせしております、公益法人制度改革についての
会計のお話ですが、平成16年に昭和時代から久しぶりに会計基準の
大幅な見直しが行われたのは、多くの方がご存知でしょう。

しかしこの見直しについては、各法人でできるだけ早く導入してくださいなね~って
感じで、実質導入までの期限がなかったみたいなもんですから、

ほったらかしにされている法人さんも多いようです。

しかし、今回の公益法人制度改革に伴い、また平成20年新会計基準が
実施されます。

特例民法法人が移行認定、移行認可の申請を行う場合は、原則、平成20年の新会計基準に沿った
会計処理が必要になります。(経過措置がありますが、少なくとも16年基準に適合している必要はあります)

ということで、移行をお考えの公益法人(特例民法法人)のみなさまはまず、平成16年会計基準
に移行できているか、もう一度ご確認ください。

昭和60年会計のままの法人さん急がないと、移行するのが大変ですよ~(^_^;)

日時:2008年11月24日 08:41
■新会計基準への移行はできてますか?

新公益法人制度についてよくある10の質問

新公益法人制度についてよくある10の質問

Q1 新しい制度での、公益社団法人、公益財団法人
と一般社団法人、一般財団法人の違いを教えてください?

A1 2008年12月までの公益法人制度では許可制で一体化されている
法人の設立と法人の公益性の認定を新制度では分離することにより、
一般社団・財団法人は登記のみで設立できることとなります。さらにこの
中から公益認定を受けたものを、公益社団・財団法人と呼ぶこととなりました。

まず大きな違いとして、公益の認定を受けているか受けていないかがありま
す。その他、成立・認定の要件、実施できる事業、監督に関して、
税制に関して、遵守事項に関しても違いが設けられております。

Q2 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人それぞれのメリット、デメリット
はなんでしょうか?

A2 両者のメリット、デメリットは法人の規模や事業内容などにより、様々なケース
が考えられますが、一般的にいいますと、

公益社団・財団法人は税制上の優遇が多く受けられることがメリットであるといえ
ます。しかし事業内容については厳しい制限が設けられております。

一般社団・財団法人は公益法人のような税制面での優遇が受けられない反面、
比較的自由な立場で事業を展開していけると考えられます。

Q3 特例民法法人とはなんですか?

A3 2008年12月までに存在する公益法人(社団法人、財団法人)は
20038年12月1日以降、特例一般社団法人、特例一般財団法人として存続
することになりますが、このふたつを総称して特例民法法人と呼びます。

Q4 特例民法法人になったらやらなくてはいけないことがありますか?

A4 直ちに定款を変更したり。名称を変えたりしなくてはいけないということは
ありません。しかし、できるだけ早い段階で、公益社団・財団法人への
移行認定手続きもしくは一般社団・財団法人への移行認可手続きの準備を
されることをおすすめいたします。

なぜなら、仮に公益認定を目指すとしても、その手続きは非常に複雑で、
時間のかかるもので、さらに申請をだしてから、認定、不認定が確認できるのに
は半年以上の期間が必要な可能性もあります。

万が一不認定だった場合、もう一度、再審査請求をかけるのか、
一般社団・財団への認可手続きに変更するのかを決定して実行していかなくては
いけないからです。時間に余裕があるうちに手続きをしておきましょう。

Q5 一般社団・財団法人へ移行する場合、旧主務官庁からの法人設立許可を取り消す
必要がありますか?

A5 一般社団・財団法人への移行真性をする場合は旧主務官庁に法人設立の許可の
取り消し申請をする必要はありません。

しかし移行認可を受けた特例民法法人は、特例民法法人の解散の登記と、
一般社団・財団法人の設立の登記をする必要があります。この登記をした
後、遅滞なく行政庁と旧主務官庁にその旨を届け出ることが必要です。

Q6 現在、法人格のない任意団体として活動中ですが、この改革により任意団体も一般社団・
財団法人、又は公益社団・財団法人のいずれかになる必要がありますか?

A6 任意団体が法人格を取得するかどうかは各任意団体の判断に任されています。

慎重に検討していただき、法人になることが有益であればひとつの選択肢として
いただければと思います。

Q7 現在、法人格のない任意団体なのですが、今後一般社団・財団法人になりたい
と考えています。どのような流れになるのでしょうか?

A7 法人格のない任意団体が2008年12月1日以降、一般社団・財団法人になるためには
法定の手続きに従い、一般社団・財団法人を設立することになります。

流れとしては
定款作成⇒公証人の認証⇒設立時の理事、監事(及び会計監査人)を選任⇒登記
⇒成立 となります。

Q8 ⑦の手続きを経て一般社団・財団法人になったのち公益の認定を受けるためには
どうしたらいいのでしょうか?

A8 一般社団・財団法人としての登記を済ませた上で、登記事項証明書を添えて、
行政庁に公益認定の申請を行います。

公益認定を受けるためには法定の基準に適合すること、
欠格事由に該当しないことなど 厳しい基準をクリアする必要があります。

Q9 社団法人の設立には最低何名必要ですか?

最低2名は必要です。これは一般社団法人の設立に際して定款をその社員と
なろうとするものが共同して作成することになっているからです。ここでいう
「共同して」というのは「2人以上で」という意味ですので、設立時の社員は
2名以上必要なのです。

Q10 社団法人設立の際は2名の社員がいても途中で1人になったらどうなりますか?

A10 仮に社員が1人になっても直ちに解散ということにはなりません。
しかし社員が0人になった場合は解散原因となります。

日時:2008年11月24日 08:35
■新公益法人制度についてよくある10の質問

迫り来る公益法人大改革の日

突然寒くなって 着る服がなんだかよくわからない状態の
行政書士井上聡です。

インフルエンザなどがはやり始めていますので、
みなさまお気をつけ下さい。

運命の12月1日が近づいてきております。
明治時代以来110年ぶりの大改革へ向けて、時間は待ってくれません。

皆様は着々と移行の準備をすすめていらっしゃるでしょうか?

すでに、セミナーなどに行かれて、公益移行認定の概要、一般移行認可の概要
などは学ばれていることかと思います。

しかし、まだいまいち核心に迫る情報がないのも事実で、
実際の手続きはどうしたらいいの?
誰に頼んだらいいの?

という法人様もたくさんいらっしゃると思います。

我々 新公益法人手続きセンターではそういう悩める法人様と
直接お会いして、相談なども承っております。

不安なこと、聞いてみたいことなどありましたら、お気軽に
新公益法人手続きセンターまでご連絡ください。
手続きのことは専門行政書士が、税や会計については専門の税理士が
対応させていただきます。

また 無料の小冊子などもご用意しておりますので、
専用フォームから是非お申し込みください。

日時:2008年11月23日 16:57
■迫り来る公益法人大改革の日

一般社団法人設立の流れ

一般社団法人設立の流れ

一般社団法人を設立するには、まず2名以上の設立者が集まり、定款を作成する必要があります。
定款ができれば、次に公証人役場へ行き、定款認証を受けます。
その後主たる事務所の所在地を管轄する法務局で登記を行い設立が完了となります。
以上をフローチャートで見てみましょう。

一般社団法人の設立を決定する

2人以上の設立者が集まって、定款作成

公証人役場で定款認証を受ける

主たる事務所の所在地を管轄する法務局で登記申請
(一般社団法人の登記申請を行った日が会社の設立日となります。)

設立完了


※最も大切なことは一般社団法人の憲法ともいえる定款の作成です。
定款を作成する前に、設立者、構成員などが集まり内容をしっかりと検討しましょう。

定款に記載する内容として、名称、住所、目的、社員の資格の制限、公告の方法、事業年度などがあります。
必ず決めておかなくてはいけない事項、定款に記載しても無効となる事項などもありますので、注意が必要です。
社員や債権者から請求があれば閲覧できるように、定款は常時事務所に備えておく必要があります。


新公益法人手続きセンターへご依頼頂いた場合のサービスの流れ
(あくまでも一般的な流れですので、個別に順番などは前後することもあります)

お電話、メール等にてお問い合わせ

面談
(チェックリストなどを使いお客さまの法人の詳細についてヒアリングをいたします)

今後の方向性の確認、決定

必要書類等お預かり
取得する必要のある書類収集

一般社団法人の設立に必要な書類一式を作成

申請書類、添付書類一式を揃えて、行政庁へ申請

問題がなければ、行政庁から認可の通知

日時:2008年11月23日 16:54
■一般社団法人設立の流れ

公益法人制度改革とは?

☆公益法人制度とは

1.公益法人制度改革とは?

公益法人に関しては、明治時代以来、110年余り見直しが行われて
いませんでした。

そして、昨今様々な問題点が指摘されるようになり、
今回の大改正が行われることとなりました。

公益法人に対して指摘されていた問題点として例えば下記のようなものが
あります。

・公益法人の中には公益というのは名ばかりで、
実際は公益とはいい難い事業を行っている法人もあった。

・公益性の判断が主務官庁の自由裁量であったため非常に曖昧であった。

公務員の再就職先として、公益法人が安易に使われていたのではないか。

・公益法人の事業内容が明確に国民に示されていないのではないか。

・実際は営利事業を行っているような公益法人でも税制面で厚遇を受けているのは
不公平なのではないか。

このような問題点の改善をはかるため、今回の大改革にいたることとなりました。


今回の公益法人制度改革では、民法34条の規定に基づいて設立された、
法人と中間法人が対象になっています。

平成20年12月1日より前に設立された公益法人は下記の要件を満たすことにより
設立されました。

①公益に関する事業を行うこと
⇒積極的に不特定多数の者の利益を実現することを目的とする事業を行うこと
と考えられている。
②営利を目的としないこと
⇒社員や会員等の構成員に利益を分配しないということである。
③主務官庁の許可を得ること
⇒設立するには主務官庁の許可が必要である。

以上の要件を満たして設立された公益法人は、約25000法人い及びます。

平成20年12月1日より前に設立された公益法人については「旧公益法人」と呼ぶ
ことにします。


2.公益法人制度改革関連法

今回の改革の流れを受けて、平成20年12月1日、新たに3つの法律が施行されます。

A「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」
   ⇒以下「一般社団・財団法人法」

説明
剰余金の分配を目的としない社団及び財団については、行う事業の公益性の
有無についてはとくに問わず、定款作成、認証、登記の手続きを経れば、
法人格を取得できる、一般社団法人、一般財団法人に関する制度を創設し、
その設立、組織、運営及び管理についての規定を整備するもの。


B「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」
   ⇒以下「公益認定法」

説明
公益社団法人及び公益財団法人としての認定及びこれらの監督について独立した
委員会の関与のもとで内閣総理大臣、都道府県知事が創設を行うもの。

C「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び一般財団
  法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」
   ⇒以下「整備法」

説明
上記二つの法律の施行に伴い、中間法人法が廃止となるほか、民法とその他関連法
を整備するもの。


日時:2008年11月23日 14:08
■公益法人制度改革とは?

MT導入

MTを導入しました。これでSEOはばっちり!!

日時:2008年11月20日 11:33
■MT導入

公益法人制度改革

まもなく公益法人制度大改革がはじまります。
みなさん準備はどうですか?

日時:2008年11月20日 10:46
■公益法人制度改革

よくある質問


質問集
⇒台湾戸籍謄本取得のよくある質問

中国・台湾語翻訳事務所


中国・台湾語翻訳事務所
⇒中国・台湾語戸籍翻訳なら