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〒651-0083
兵庫県神戸市中央区浜辺通4-1-23 三宮ベンチャービル521
TEL:078-222-2393
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一般社団設立、移行認定もう少しお待ちを!

兵庫県神戸市の行政書士楊建亮です。

クリスマスももう終わり、今年も残りわずかですね。
最後にやっておくべきことをしっかり整理して、気持ちのいい年を迎えましょう。

当センターもおかげさまで忙しい最後の2008年を締めくくっております。

多数のお申し込みにより、新公益法人小冊子の発送が遅れて申し訳ございません。
年内には必ず発送いたします~もう暫くお待ちを!

またまた一般社団法人設立の相談も年始に数件頂いてます。

お急ぎの方は年内にメールでご予約ください!

2008年12月25日

一般社団法人設立、移行認定、移行認可小冊子残りわずか!!

兵庫県神戸市の行政書士楊建亮です。

いつも多数の問い合わせありがとうございます!
今年も残りわずか!
当事務所も最後の追い込みで毎日バタバタしております!

社団法人・財団法人の皆様
これから一般社団法人を設立を考えている皆様
さぞお忙しいことと思います。

が・・

新公益法人がすぐわかる、「小冊子」が残りわずかなんです。。

是非是非、今請求しておいて下さい。


2008年12月24日

新公益法人税制について⑤

神戸市灘区の税理士・登録政治資金監査人の長谷川隆史です。

今回はその他の法令に係る取扱いについてお話します。

所得税法や租税特別措置法においても、新たな公益法人制度の創設に伴い、平成20年度税制改正により、例えば、次のような取扱いがされることとなります。

1 利子等に係る源泉所得税の非課税
 公益社団法人及び公益財団法人については、所得税法別表第一(公益法人等の表)に揚げられることとなり、これらの法人が支払いを受ける一定の利子等に係る源泉所得税は非課税とされることとなりました(所法11①)。
 (注)公益認定を受けていない一般社団法人及び一般財団法人については、この取扱いの対象ではありません。

2 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例
 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例(措法40①後段)について、公益社団法人及び公益財団法人並びに特定一般法人(非営利型法人のうち非営利性が徹底された法人)が特例の対象法人となるほか、寄附財産が対象法人の公益目的事業の用に直接供されなくなったことなど一定の事由により非課税承認が取り消された場合には、その対象法人に対して寄附時の譲渡所得等に係る所得税が課せられることとなりました。

・・・今回⑤はここまで。

2008年12月19日

新公益法人税制について④

神戸市灘区の税理士・登録政治資金監査人の長谷川隆史です。

今回は寄附金税制についてお話します。

公益法人制度改革に伴い、寄附金税制については次の通りとなります。

1 公益社団法人・公益財団法人は、すべて特定公益増進法人となり、寄附金優遇措置の対象となります。
 ① 個人が支出する寄附金
 個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人等に対し、寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得から控除されることとなります。
 ② 法人が支出する寄附金
 会社などの法人が特定公益増進法人に対して支出した寄附金については、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度額が設けられています。
 ※特定公益増進法人の別枠分・・・(所得金額の5%+資本金等の額の0.25%) x 1/2

2 公益社団法人・公益財団法人のみなし寄附金及び寄附金の損金算入限度額
 公益社団法人・公益財団法人においては、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で自らが行う公益目的事業のために支出した金額について、その収益事業に係る寄附金の額とみなして、寄附金の損金算入限度額の計算を行います。
 非営利型法人については、みなし寄附金の適用はありません(法37④⑤)。
 ※寄附金の損金算入限度額
 ① 公益目的事業の実施のために必要な金額(その金額がみなし寄附金額を超える場合には、そのみなし寄附金額に相当する金額)・・・確定申告書に明細の記載が必要。
 ② ①を適用しない場合には、その事業年度の所得の金額の100分の50に相当する金額

・・・今回④はここまで。

2008年12月18日

新公益法人税制について③

神戸市灘区の税理士・登録政治資金監査人の長谷川隆史です。

今回は新たな法人区分による課税範囲と税率についてお話します。

1 公益社団法人・公益財団法人
 課税所得の範囲・・・収益事業により生じた所得に対して課税(注)
 税率・・・30%(所得金額、年800万円以下の金額までは22%)

2 一般社団法人・一般財団法人
 ① 非営利型法人
 課税所得の範囲・・・収益事業により生じた所得に対して課税
 税率・・・30%(所得金額、年800万円以下の金額までは22%)

 ② 非営利型法人以外の法人
 課税所得の範囲・・・すべて所得に対して課税
 税率・・・30%(所得金額、年800万円以下の金額までは22%)

3 特例民法法人
 課税所得の範囲・・・収益事業により生じた所得に対して課税
 税率・・・22%

 (注)公益目的事業に該当する事業は収益事業から除かれます。


これだけで見ると、移行後の法人区分の税率が高くなり、事実上の増税です。
ただし、公益社団法人・公益財団法人へ移行した場合は、(注)にあるように公益目的事業に該当する事業が非課税となることから、税負担が減ることも期待できます。

・・・今回③はここまで。

2008年12月17日

新公益法人税制について②

神戸市灘区の税理士・登録政治資金監査人の長谷川隆史です。

今回は「非営利型法人の要件」についてお話します。

非営利型法人とは「非営利性が徹底された法人」または「共益的活動を目的とする法人」を指します。
法人税法上では以下の通りの規定があります。

① 非営利性が徹底された法人
 事業により利益を得ること又は得た利益を分配することを目的としない法人(法2九の二イ)
② 共益的活動を目的とする法人
 会員から受け入れる会費により、会員に共通する利益を図るための事業を行う法人(法2九の二ロ)

具体的には
① 非営利性が徹底された法人
 1 剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること。
 2 解散したときは、残余財産を国や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること。
 3 上記1及び2の定款の定めに違反する行為をしたことがないこと。
 4 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。

② 共益的活動を目的とする法人
 1 会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。
 2 定款等に会費の定めがあること。
 3 主たる事業として収益事業を行っていないこと。
 4 定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。
 5 解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと。
 6 上記1から5まで及び下記7の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと。
 7 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。

◎ 非営利型法人の要件のすべてに該当する法人は、特段の手続きを踏むことなく非営利型法人となります。
◎ 非営利型法人が、その要件のうち、一つでも該当しなくなったときには、特段の手続きを踏むことなく普通法人に該当することになります。

 ※非営利型法人に該当したとき又は該当しなくなったときは速やかに「異動届出書」の提出が必要です。

・・・今回②はここまで。

2008年12月16日

一般社団法人設立等の起業するなら融資も・・・

どうも兵庫県神戸市で行政書士開業している楊建亮です。

昨日は行政書士向けに国金融資のセミナーの講師をさせてもらいました。
行政書士開業している方、これから行政書士開業する方総勢15人の方が集まってくれました。
本当にありがたいです。

これから一般社団法人設立等の起業をお考えの方は・・・
融資の事も相談してくださいね~

2008年12月15日

新公益法人税制について①

神戸市灘区の税理士・登録政治資金監査人の長谷川隆史です。

新たな公益法人制度の創設に伴い、平成20年税制改正により大幅に変更されました。

まず今回は税制改正後の社団法人・財団法人の区分についてお話します。

公益三法の制定による新たな法人の種類の創設と社団法人・財団法人の廃止に伴い、法人税法上、次の通り法人の区分を行うことになります。

(1) 公益社団法人・公益財団法人
 行政庁から公益認定を受けたものをいい、法人税法上、『公益法人等』として取り扱われます。
 
(2) 一般社団法人・一般財団法人
 ① 非営利型法人
 公益認定を受けてない一般社団法人又は一般社団法人(以下単に「一般社団法人・一般財団法人」といいます)のうち一定の要件に該当する次のものについては、「非営利型法人」として、法人税法上、『公益法人等』として取り扱われます。
  ・ 非営利性が徹底された法人
  ・ 共益的活動を目的とする法人

 ② 非営利型法人以外の法人
 一般社団法人・一般財団法人のうち、非営利型法人に該当しないものは、法人税法上、普通法人として取り扱われます。

3 特例民法法人
 従来の社団法人・財団法人をいい、これまで通り法人税法上、『公益法人等』として取り扱われます。

 ※『公益法人等』とは・・・法人税法別表第二に掲げられた法人をいい、これらの法人は収益事業から生じた所得について課税されることになるなど、普通法人とは異なる取扱いがされることとなります。

・・・今回①はここまで。

一般社団法人設立のお話は今日はお休み

一般社団法人設立のお話は今日はお休みして、
今日は京都から阪急電車に乗って、神戸三宮まで行く予定の行政書士井上聡です。

たまには気晴らしにと借りてきたDVDを見るのを忘れていました。

今日は、
新公益法人手続センターをいっしょにやっている行政書士楊さんが
講師をするセミナーへ行ってきます。

今日は融資についての講義です。

あっ 起業家の皆様、起業には融資が付き物です。
1人で悩まず 融資のことも相談してみてくださいね。

2008年12月14日

一般社団法人のサイトを充実させます。

土曜日も日曜日もいつもどおり仕事をして、いつ休んだらいいのか全然わからなくなってきた行政書士の井上聡です。メリハリをつけないと一生休めないかもしれません。

さてさて、一般社団法人に関する問い合わせが少しずつ増えてきましたので、一般社団法人に関してのサイトのコンテンツを充実させていきます。

まずはメニューを増やしていきますので、乞うご期待。

増やす予定のメニュー

一般社団法人の定款作成
一般社団法人の定款認証
一般社団法人の登記申請
一般社団法人の機関
一般社団法人の社員
一般社団法人の社員総会
一般社団法人の役員(理事・監事)等
一般社団法人の理事会
一般社団法人の基金
一般社団法人の税務(非営利型法人とは?

もっと詳しく知りたい方は是非
一般社団法人設立マニュアルをご予約ください。

2008年12月13日

一般社団法人の定款認証

今日は大阪まで阪急電車で行ってきた行政書士の井上聡です。いや~ 関西人は当然のように順番抜かしをしますよね~。関東に行ったらそのひどさがわかります。関東の人は電車待ちのときお手本のように整列して並んでますよ。 順番抜かし禁止~です。

さて 昨日は一般社団法人設立の定款作成のお話をしました。

定款ができたら今度は定款の認証を受けましょう。

定款認証とは、簡単に言うと法律書類のプロである公証人さんに太鼓判をついてもらう
という作業です。

日頃はあまりお世話になりませんが、あなたの町にも公証人役場があるはずです。

そこへ、作成した定款をもっていって、公証人のハンコをもらってきましょう。

このような作業が面倒なときは、書類作成の専門家である行政書士をご利用ください!

一般社団法人の設立は新公益法人手続センターへどうぞ!

2008年12月12日

一般社団法人の定款作成

今日は朝から一日中事務所で缶詰だったので、少しくらい外に出ようと思い、外に出たらイキナリのどしゃ降りだったので、3歩で帰ってきた京都の行政書士、井上聡です。いのうえそうと読みます。

一般社団法人の設立に必要な物に定款があります。

定款は法人の最高規則です。

定款を作る作業はとても大切です。しっかり頭をひねってつくりましょう。
でも頭をひねる時間がない場合は専門家に外注してしまうのが一番でしょう。

一般社団法人の設立は新公益法人手続センターへどうぞ。

2008年12月11日

一般社団法人設立フローチャート

どうも神戸で行政書士開業している楊建亮です。

今兵庫県神戸市の私の事務所付近ではルミナリエで人がいっぱいです。
毎日帰宅するのに渋滞で一苦労です。
でも今日渋滞を通らないで帰れる道を見つけました。

あっそうそう!今うちの事務所では一般社団法人設立の問い合わせがたくさんきています。

一般社団法人を設立するには、まず2名以上の設立者が集まり、定款を作成する必要があります。
定款ができれば、次に公証人役場へ行き、定款認証を受けます。
その後主たる事務所の所在地を管轄する法務局で登記を行い設立が完了となります。

以上をフローチャートで見てみましょう。

一般社団法人の設立を決定する

2人以上の設立者が集まって、定款作成

公証人役場で定款認証を受ける

主たる事務所の所在地を管轄する法務局で登記申請
(一般社団法人の登記申請を行った日が会社の設立日となります。)

設立完了

※最も大切なことは一般社団法人の憲法ともいえる定款の作成です。
定款を作成する前に、設立者、構成員などが集まり内容をしっかりと検討しましょう。

一般社団法人設立と移行認定

兵庫県神戸市で行政書士開業している楊です。

ただいま新人行政書士開業用に一般社団法人設立マニュアルを販売しています。
経験の無い新人の行政書士でも明日から簡単に一般社団法人設立業務ができる
マニュアル内容となっています。
ぜひぜひお問い合わせください。

2008年12月10日

一般社団法人の設立に必要な書類

今日は暖かくなるっていう予報を聞きました。すると花粉が飛んでいるのか気のせいなのか、朝からクシャミが止まらない、京都の行政書士井上聡です。季節はずれの花粉症専門に特化した行政書士です。

さてさて 一般社団法人の設立には一体どんな書類の準備がいるのでしょうか?
下記の書類を作成しましょう~。

1.定款

2.設立時社員が設立時理事及び設立時監事を選任したときは、設立時社員の議決権の過半数の一致があったことを証する書面

3.設立時理事が設立時代表理事を選定したときは、これに関する書面
4.設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面

5.設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
  
 A 設立時社員が設立時会計監査人を選任したときは、設立時社員の議決権の過半数の一致が     あったことを証する書面
 B 就任を承諾したことを証する書面
 C 設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。
    (※当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合は除く)
 D 設立時会計監査人が法人でないときは、そのものが公認会計士であることを証する書面

6.理事会設置一般社団法人の場合は設立時代表理事、非理事会設置一般社団法人の場合は設立時理事が就任承諾書に押印した印鑑につき、市区町村長の作成した印鑑証明書

7.設立時社員が主たる事務所または従たる事務所の所在場所を定めたときは設立時社員の議決権の過半数の一致があったことを証する書面

8.委任状 (登記用、定款認証用)

最近 新型インフルエンザの特集が多いですよね。 みなさん予防接種は受けましたか?
ぼくも 早く受けないと。でも注射こわいですもんね。

一般社団法人設立マニュアル 行政書士用

今日は午前中暖かいな~と思って 油断して暖房をつけていなかったら、知らない間に体が冷え切っていた行政書士の井上聡です。 今は暖房全開ですのでご安心ください。

一般社団法人設立マニュアル(行政書士用)の中身を公開します。
(中身は若干タイトルなどに変更があるときがありますのでご了承下さい)

「8時間で覚える一般社団法人設立業務」 
     ~ 一般社団法人設立マニュアル ~

一般社団法人を設立するために必要な書類、書類の作成方法が手に入る。
このマニュアルを使って明日から一般社団法人設立を専門業務にしよう!

マニュアルの内容

・一般社団法人設立業務の流れ(紙ベース)
・一般社団法人電話対応マニュアル(Word)
・定款例(Word)
・設立時社員の決議書(Word)
・設立時代表理事選定に関する書面(Word)
・設立時代表理事就任承諾書(Word)
・設立時監事就任承諾書(Word)
・設立時会計監査人の就任承諾書(Word)
・登記申請書(Word)
・書類作成マニュアル(紙ベース)
・定款認証委任状例 (Word)
・OCR用紙(紙ベース)
・印鑑届書(Excel)
・印鑑カード交付申請書(Excel)
・電話、面談、FAX受注に使えるヒアリングシート(Word)


特別付録
・各種業務共通FAX申込書(Word)
・委任状(Word)
・見積書(Word)
・業務委託契約書(Word)
・電話受付シート(Word)
・行政書士用チラシ見本(PDF)

上記内容は、紙ベースのテキストとCDRに収録して送付いたします。

2008年12月09日

一般社団法人設立の流れ

や~きいも~ あったかくて ホクホクの い~しや~きいも~ と
いう車が 事務所のとなりを 走って行った 行政書士の井上聡です。

やきいもの似合う季節になりましたね。こないだ和歌山で雪が降ったらしいですね~。
聞いただけでも寒いですね~。

さてさて、公益認定の手続は全国的にまだまだ数が少ないようですね~。
みなさん 様子を見てらっしゃるのでしょう。

今回新たに設立することができるようになった、一般社団法人の設立の流れを
簡単に書いておきましょう。

まず二人以上の設立者が必要です。
 ↓
法人の基本的な事項(法人名、住所など)をきめましょう。
 ↓
定款を作りましょう。
 ↓
公証人役場で定款認証を受けましょう
 ↓
主たる事務所の所在地を管轄する法務局で登記申請をしましょう。
 ↓
数日後、補正がなければ、
 ↓
一般社団法人設立官僚です。

ザッとみると こんな感じですが、
ご自身で設立手続をされると、やはり時間もかかり、
補正で何度も法務局へ行ったり来たりさせられるなど、
手間もかかることだと思います。

公益法人手続センターへ依頼していただきますと、
上記手続の全てをお任せいただけます。

登記に関しては司法書士が代行いたします。

一度 依頼も検討してみてください。

起業家の皆様は「餅は餅屋」にまかせて
本業に専念してください。

「一般社団法人設立センター」のサイトも是非ごらんください。
一般社団法人設立センター

2008年12月08日

一般社団法人設立マニュアル

いや~ サブイですね。小回りが利くのでバイクでいつも行ったり来たりしていますが、ブルブル震えっぱなしの行政書士井上聡です。

みなさん風邪引かないように気をつけてくださいね。

さてさて、まもなく一般社団法人設立マニュアルを発売する予定です。
まだ申し込みの受付は開始していませんが、どうしても欲しいという方いらっしゃいましたら
メールフォームにマニュアル希望と書いてお送りください。

発売後お送りいたします。
料金は29800円の予定です。

行政書士として一般社団法人設立に特化していきたいという方
にオススメの商品です。

ではではよろしくお願いします。

2008年12月07日

一般社団法人設立・一般財団法人設立キット限定販売中

兵庫県神戸市の行政書士楊建亮です!

ただいま一般社団法人設立・一般財団法人設立キットを限定数ですが、販売しています。

この度の新公益法人制度改革こそ新人が対等の立場で挑める最大のチャンスではないでしょうか?

「一般社団法人設立キット」は明日からすぐに集客、すぐに受注できる、まさに行政書士による、行政書士の為の実務キットとなっております。


→一般社団法人設立キット問い合わせ


2008年12月06日

一般社団法人の設立 

関西エリア 、近畿エリアの方こんにちは~~!
昨日(今朝)は遅くまで、スカイプ会議をしていたので、今にも寝てしまいそうな行政書士の井上聡です。昨日の会議は奈良の方と話していました。 また今度奈良の自然の中に癒されにいこうと思います。

というところで、新公益法人手続センターでは、一般社団法人、一般財団法人の設立をお手伝いしております。

一般社団法人の設立をお考えの方、まだどの法人形態にするかなやんでいる方、融資をご希望の方、
起業に関するいろいろなことをお気軽にご相談ください。

公益法人手続センターでは親切丁寧をモットーに お客様のご相談に応じます。

京都、大阪、兵庫、滋賀、奈良で一般社団法人の設立をお考えのかたは新公益法人手続センターまでどうぞ。

まもなく月に一度の一般社団法人設立 相談会 も実施いたします。乞うご期待!

書類作成に関しては 全国に対応いたします。

よろしくおねがいします!

【社団法人、財団法人様】どうぞ移行小冊子を!

兵庫県神戸市の新公益法人手続センターの行政書士楊です。

おかげさまで新公益法人手続センターへの問い合わせが増えております。

特例社団法人様、特例財団法人様もこの新公益法人制度の移行認定、移行認可基準の
複雑さ、曖昧さに嫌になっている事と思います。

そう言った方のために新公益法人手続センターでは現在限定数ではありますが、
「2分8秒でわかる新公益法人のしくみ」を無料配布しております。

ぜひお気軽に請求ください。

→小冊子をもらう


2008年12月04日

新公益法人手続センターが行う手続

毎週水曜日の夜はテニスをしている行政書士の井上聡です。
先週は仕事で行けなくて昨日二週間ぶりにやったので、今朝筋肉痛です。

新公益法人手続センターでは、

特例民法法人(社団法人、財団法人)の
移行認定の手続
移行認可の手続

新規ででの
一般社団法人の設立
一般財団法人の設立

などの手続を、お受けしております。
詳しくは個別に詳しくお話を聞いていくことになりますので、

一度メール、又は電話でご相談ください。
ご連絡おまちしております。

キャノンが一般財団法人設立

新公益法人手続センター神戸の行政書士楊です。

みなさんご存知のように、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が12月1日に施行されましたが、初日に設立された財団があったようですね。


一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所と一般財団法人キヤノン財団です。

いずれも基本財産は10億円(設立時)。


2008年12月02日

一般社団法人の設立

久々にお気に入りの焼き鳥やさんへ行ってきました。
ここはいつも満員。家族経営のとてもおいしいお店なんです。
メニューが全部おいしいので、いつも頼みすぎて困ってしまうので、
今日は控えめに頼んだるもりが、結局頼みすぎて、折に詰めてもらった
行政書士の井上聡です。 食べ過ぎに注意です。

さてさて、今日は、一般社団法人について話しましょう。

新規で一般社団法人を設立したいんですがっていう相談を
最近良く受けます。

新規で一般社団法人を設立するには最低二人以上の人が
必要です。 逆に言えば 夫婦二人がいれば一般社団法人が
設立できてしまうのです。

二人以上の人で設立を決意して、定款を作成して、
公証人の認証を受けて、管轄法務局で登記すれば、一般社団法人が
設立できてしまうんのです。

一般社団法人の設立を考えている人は早いめがオススメです。

なぜならこの法人設立がかなり簡易化されており、
今後、急増が予想されます。

いまなら まだ一般社団法人という信頼できそうな名前による
メリットを存分に享受できるのではないでしょうか。

これが一年、二年たってくると猫もしゃくしも一般社団法人ということに
なって、名前による信頼はかなり低下するでしょう。

この面からみると一般社団法人を作るメリットは今しかないと
いえるかもしれません。

公益法人会計基準

昨日は 会議のため 朝の五時に起きて 神戸へいってきました。 帰りは
夕方になって、帰宅ラッシュに巻き込まれ、座れず立ったまま少し眠りそうになり
足が カクッってなった 行政書士の井上聡です。

いよいよ昨日から はじまりました。新公益法人制度改革です。

今回認定を受けるにしても、認可を受けるにしても大切なことのひとつに
新しい会計基準に適合しているかどうかってところがあります。

みなさまの法人の会計基準はこのうちのどれですか?

旧会計基準(昭和62年会計基準)

新会計基準(平成16年会計基準)

新新会計基準(平成20年会計基準)

認定、認可をお考えなら、少なくとも平成16年会計基準に適合
している必要があります。

上記のうち 旧会計基準(昭和62年会計基準)の法人様は早い目に
新しい会計基準を導入してくださいね。

新公益法人手続センターでは
新会計基準導入へのご相談にも対応いたします。

新公益法人制度いよいよ施行。。

兵庫県神戸市の行政書士楊です。

さあ、新公益法人制度がいよいよ施行されました。

私どもの調査では5年の特例措置なので、まだ良いかと思ってるところも少なくないのが現状ですね。

う~ん、確かにこの年末の忙しいときに、今すぐ移行認定?移行認可?なんかは考える余裕なんてありませんよね。

正直私もそう思います。。


まあ、とにかく今は少しずつでも準備をしておけばいけませんね。

え?何を準備するか?


ちょっとここでは書ききれないので・・・


こちらまで

2008年12月01日

よくある質問


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