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「移行認定手続サービス」
平成２０年１２月１日の時点ですでに存在する公益法人（社団法人、財団法人）
が公益社団法人、公益財団法人に移行するための認定を受ける申請に関しての
全てを新公益法人手続センターがお手伝いさせていただきます。
移行認定の申請には申請書の作成、定款案の作成、会計記帳（新会計基準）、
その他添付書類の作成など複雑な作業を行う必要があります。
また、認定を受けた後には旧法人の解散登記、新法人の設立登記などを行い、
日常の会計記帳や税務申告を行い、法制度にのっとった管理運営が必要となります。
当センターでは、各分野の専門家が、手続の一切を代行させていただきますので、
お客様は通常の業務に専念していただけます。
また、会計記帳の代行から、登記の専門家である司法書士の紹介など、ワンストップ
サービスを心がけておりますので、ご安心ください。
やっかいで、面倒な手続は書類作成の専門である新公益法人手続センター
をお使いください。迅速、安心、確実をモットーにお手伝いいたします。
料金は各案件により上下いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
面談による相談に関しては、行政書士、税理士が対応させていただきます。
相談は３０分につき５０００円とさせていただきます。
ただし、ご依頼いただきましたら、相談料はその後の費用に充当させていただきます。
「移行認可手続サービス」
平成２０年１２月１日の時点ですでに存在する公益法人（社団法人、財団法人）
が一般社団法人、一般財団法人に移行するための認可を受ける申請に関しての
全てを新公益法人手続センターがお手伝いさせていただきます。
移行認可の申請には申請書の作成、定款案の作成、会計記帳（新会計基準）、
その他添付書類の作成など複雑な作業を行う必要があります。
また、認定を受けた後には旧法人の解散登記、新法人の設立登記などを行い、
日常の会計記帳や税務申告を行い、法制度にのっとった管理運営が必要となります。
当センターでは、各分野の専門家が、手続の一切を代行させていただきますので、
お客様は通常の業務に専念していただけます。
また、会計記帳の代行から、登記の専門家である司法書士の紹介など、ワンストップ
サービスを心がけておりますので、ご安心ください。
やっかいで、面倒な手続は書類作成の専門である新公益法人手続センター
をお使いください。迅速、安心、確実をモットーにお手伝いいたします。
料金は各案件により上下いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
面談による相談に関しては、行政書士、税理士が対応させていただきます。
相談は３０分につき５０００円とさせていただきます。
ただし、ご依頼いただきましたら、相談料はその後の費用に充当させていただきます。
